よくあるご質問

会員登録（口座開設）

海外居住者でも出資できますか？

日本国内の居住者を対象としているため、日本国籍をお持ちの方でも海外に居住されている方は、ご出資いただけません。

法人でも口座開設はできますか？

「会員仮登録」画面で「法人」を選択してメールアドレスを登録してください。

会員本登録をしてから出資できるようになるまでどれくらいかかりますか？

事務局にて登録内容を審査するのに1～2営業日お時間をいただいております。

審査完了後にメールもしくは郵便にて本人確認コードを送付いたしますので本人確認コード入力後すぐに出資可能となります。

郵送などで登録できますか？

登録作業すべてを郵送で実施することはできません。

お客様の情報入力、必要書類の登録はインターネットを利用してください。

郵送の本人確認ハガキが届かない場合はどうすればいいですか？

オンライン本人認証「polarify」をご利用いただけない場合、会員登録完了後、ご登録住所に本人受取・転送不可の本人確認ハガキを郵送いたします。本人確認ハガキを受け取れない場合は、本人確認が完了されずサービスのご利用がいただけません。

なお、本人確認ハガキが受領できなかった際はお手数ですが、下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

登録内容を変更したいです。

マイページにログインいただき、「会員情報」メニューにて変更が可能です。

振込先口座を変更したいです。

出金先口座の変更をご希望の場合は下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

退会方法を教えてください。

退会をご希望の場合は下記リンクからお問い合わせください。

ただし、出資期間中はやむを得ない事由がある場合を除き、原則退会ができません。
出資契約の解除をご希望の場合は下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

出金依頼後どれくらいで振り込まれますか？

お客様の出金申請を受付後、5営業日以内に登録されている振込先口座に振込をいたします。

ログイン

ログインに必要なIDとは何でしょうか？

IDはご登録いただいたメールアドレスです。

ログインする際の会員IDとパスワードを忘れてしまいました。

パスワードを忘れた場合はログイン画面の「パスワードを忘れた方」を活用してください。

パスワードを忘れた方

会員IDをお忘れの場合は下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

投資申込

出資する際の流れを教えてください。

下記リンクをご参照ください。

申し込みについて

ファンド情報はどこで見ることができますか？

ファンドの詳細な情報は、ファンド一覧でご確認いただけます。なお、募集中のファンドに応募するためには、会員登録の完了が必要になります。まずは会員登録をお済ませください。

募集開始前には案内いただけるのでしょうか？

会員様には募集開始前に案件のご案内をメールにてご連絡しております。

新規案件のお知らせメールなどはありますか？

会員登録時にご登録いただいたメールアドレス宛に、新規ファンドのご案内やキャンペーン情報など、随時お知らせさせていただきます。

1人当たりの応募口数に上限はありますか？

応募口数上限は特に設けておりません。

ただし1ファンドの応募金額満額の応募はできません

クーリングオフはできますか？

電磁的方法により契約書面を受領した日から8日以内に弊社に書面をもって通知すれば、クーリングオフ可能です（書面を発したときに効力が発生となります）。

詳しくは下記リンクをご確認ください。

クーリングオフについて

募集金額を下回った場合はどうなりますか？

投資家の皆様からの出資総額がファンドの募集総額を下回った場合、ファンドを不成立とさせていただく場合があります。

ファンドが不成立となった場合、 出資金はお客様の資産情報の「投資可能額」として返還いたします。

利回りは確定していますか？

利回りは確定しておりません。詳しくは各ファンドの詳細に記載されております商品リスク説明をご確認ください。

元本保証はありますか？

元本保証はありません。出資法により、出資金元本の保証は禁止されております。

ただし、優先・劣後出資方式により、ファンド総額に対して一定程度の金額(個別ファンドごとに設定)を毀損しない限り、損失は弊社が負担するため、投資家のみなさまの出資元本は毀損いたしません。

事業者の経営が破綻した場合、投資資金はどうなるのでしょうか？

万が一弊社が倒産した場合には、投資資金の全部又は一部が戻らない可能性がございます。

一度出資したら解約はできますか？

やむを得ない事由が存在する場合に、当社宛に書面による解約を申し出ることにより、運用中の出資契約の解除が可能です。なお、解約事由によっては、解約をお断りする場合もございますのでご了承ください。

出資契約の解除をご希望の場合は下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

一部譲渡はできますか？

弊社の承諾が必要になります。

下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

対象不動産に所有権を有することになりますか？

お客様は匿名組合契約のもと、事業者である当社の不動産事業に出資いただく形となりますので、直接的に不動産に関して所有権を取得することにはなりません。

投資資金の振込先はどこになりますか？

投資家様ごとの専用口座になります。

ログイン後下記の手順にてご確認ください。

マイページ→入出金→振込先を確認する

入金後、マイページにはいつ反映されますか？

入金日の1～2営業日以内に反映されます。

入金結果は確認できますか？

ログイン後下記の手順にてご確認ください。

マイページ→入出金　「取引明細」

運用

運用実績はどこで確認できますか？

ログイン後、マイページにて確認できます。

期間満了までに、投資対象不動産を売却できない場合はどうなりますか？

期間満了日より早い段階で売却活動を行いますが、市況によって再組成や運用期間の延長など投資家保護の観点から事業者である当社が判断致します。

また、運用期間を延長する場合は、各投資家様に対し事前にその旨を通知させていただきます。

契約期間を経過した後は、自動更新されますか？

自動更新はされません。

ただし、ファンド期間の延長がある場合には、各投資家様に対し事前にその旨を通知させていただきます。

早期償還はありますか？

投資対象不動産の売却がプロジェクトの終了となりますので、購入者との交渉により想定運用期間より短くなることがございます。

その場合は予定より早く分配と出資金（投資金）の償還を行います。

※その場合、期間が短くなることで当初想定した配当金額が少なくなりますのでご注意下さい。

入居が少なく予定賃料に達しなかった場合はどうなりますか？

賃料収入が減少するため、予定の分配予定率を確保できない可能性があります。

詳しくは各ファンド詳細よりご確認ください。

分配金の振込先はどこでしょうか？

投資家様ごとの専用口座に入金されます。

出金依頼をすることで投資家様が登録している口座に振り込まれます。

分配金はいつ支払われますか？

分配金確定後、ご登録いただいている銀行口座へ、計算期間末の属する月の2ヶ月後応当月の最終営業日までに振込予定です。

返還時に出資金額を割り込む場合はありますか？

出資額は返還時の不動産の価値に基づいて返還されます。

返還時の不動産価値によっては出資金額を割り込む場合がございます。

利益分配は、1年に何度ありますか？

ファンドごとに異なります。詳しくは各ファンド詳細よりご確認ください。

運用中の物件を購入することは可能でしょうか？

プロジェクトによっては検討をさせて頂くことがございます。

下記リンクからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

手数料・税金

各種手数料について教えてください。

お客様負担の手数料につきましては下記２点の場合になります。

①お客様口座から弊社指定口座に入金する場合　お客様口座がある金融機関の手数料を確認してください。

②弊社口座からお客様口座へ出金する場合　振込手数料として145円 を出金額から差し引かせていただきます。

※①②ともにお客様口座がGMOあおぞらネット銀行の場合は振込手数料は不要になります。

確定申告に利用する年間取引報告書はいつ頃もらえますか？

書面は取引があった年の翌年1月中旬ごろにマイページの各種書類にPDFファイルで掲載いたします

分配金に対しては源泉徴収されますか？

20,42%(所得税+復興特別所得税)が源泉徴収されます。

投資家様によっては、確定申告が必要になる場合がございます。確定申告の要否につきましては、税理士または所管の税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のサイト等をご参照ください。

確定申告は必要ですか？

配当金は源泉徴収を行った上でお支払いさせていただいております。

投資家様によっては、確定申告が必要になる場合がございます。確定申告の要否につきましては、税理士または所管の税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のサイト等をご参照ください。

その他

匿名組合契約とは？

匿名組合契約とは、当事者の一方（匿名組合員：投資家の皆さま）が相手方（営業者：事業者等）の営業のために出資をし、その営業から生じる利益を営業者は匿名組合員に分配することを取り決める契約をいいます（商法第535条に規定）。

優先劣後構造とは？

匿名組合契約における出資区分のことです。優先出資者は劣後出資者と比較し、優先的に利益分配を受けることができます。損失については、劣後出資者である当社が先んじて被る仕組みとなっているため、出資金の元本割れリスクが軽減されます。「不動産BANK」では、案件ごとに出資比率を設けることで、優先出資者である投資家のみなさまの資金をより安全な形で運用いたします。

不動産特定共同事業法とは？

不動産特定共同事業に参加する投資家の保護を目的として制定された法律です。

不動産特定共同事業とは、不動産運用事業に際し、不動産会社等が複数の投資家から出資を募り、得られた運用利益を投資家へ分配する事業のことです。

不動産特定共同事業を行うには、行政機関からの許可が必要となり、当社は不動産特定共同事業第1号・2号事業者として登録されております。